2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そして、中身は、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止している。 しかし、普天間基地の現状を見ると、利用禁止区域内、これのみを見ても、公共施設、保育所、病院が十八カ所、住宅が約八百戸、約三千六百人の住民が居住をしている。
そして、中身は、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止している。 しかし、普天間基地の現状を見ると、利用禁止区域内、これのみを見ても、公共施設、保育所、病院が十八カ所、住宅が約八百戸、約三千六百人の住民が居住をしている。
ぜひ外務大臣にお答えをいただきたいわけでありますが、米本国において海軍及び海兵隊の航空基地を対象に適用される航空施設整合利用ゾーンプログラム、これによりますと、軍事飛行場の運用では、利用禁止区域と事故危険区域の設定があり、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止しているわけであります。
その結果としまして、さまざまの技術開発の成果を踏まえまして、例えば延べ面積が三千平米を超える木造の体育館とかあるいは武道館とか、三階以上の階を集会場等とした木造の複合施設等が各地で建築されつつございます。
○田中（健）政府委員 地域によっては大勢の方々にお集まりいただくような集会場等の適当な場所がないことを考えておるわけでございまして、その場合でも関係地域外で開催できるとしているわけでございますが、おのずとそれは、目的は関係地域内の住民に説明するわけでございますから、住民の参集の利便性を考えて選定をすべきことになろうかと思います。
あわせまして開放的なグリーンスペースでありますとか広場、集会場等地域交流の場を整備する、こういう計画になっております。 なお、当該地区の住民及び権利者はということでございますけれども、土地所有者につきましては五十五名、借地権者が二十八名、それから借家権世帯が百七十一、こういうことであります。
次に、これまで利用が制限されておりました組合所有の運動場、体育館、集会場等を地域住民に開放することはまことに結構なことではないかと思います。
第二には共済契約者等のための会議場とか、あるいは集会場等になるものと考えております。 なお、これらの施設の運営につきましては、事業団が設立後に共済契約者の声を十分反映して設置してまいることになるものと考えております。
競技場、集会場等の貸付業、旅館業、飲食店業、代理業、公衆浴場業。私立大学がおふろ屋さんをやっていいというんですね。理容業、農業、畜産業、養蜂業。ハチを飼ってもいい。林業、薪炭製造業。炭やまきをつくってもいい。ずっとあって、土石採取業、砂利をとってもいい。医業、歯科医業、設計監督主業、クリーニング業。
これはどう拡大解釈してもこの十二号の競技場、集会場等の貸付業に当たるなんということはないですよ。これは大臣、いかがですか、こういうことは認めますか。
しかも、競技場、集会場等の貸付業と、いっぱいあるのをたまたまくくっただけだ。それなら三十四項目もなぜ書くのですか。印刷業と出版業は別に分かれているのですよ。八項目で印刷業、九項目で出版業、十項目で新聞業ですよ。こんなのは出版印刷と俗に言われて、くくられていることですよ。印刷、出版、新聞が別々になっていて、競技場、集会場等で変電所がみんな含まれている、そんなことはでたらめな解釈ですよ。
特にわれわれ行きましたところで要望あったのは、統合以外の学校の整備でありますとか、あるいは集会場等をつくるのに市町村がめんどう見ているといいますか、補助をしてやる、そういうものに対する費用、せめてそういったものが適債事業の枠に組み込まれないかという強い希望が表明をされておりましたし、直接これはそれとかかわりないのですが、そういう町村に限って学校統合なんかして子供をずいぶん遠くから通わせるというしかけになっておりますために
○佐久間政府委員 火気の使用につきましては、火災予防条例がございまして、その中で、催しものをやるときには消防署に届け出なければならないという規定がございますし、さらに、劇場、演芸場、集会場等の場所で裸火を使用してはならないというような規定が火災予防条例にございます。
そのほか、住宅地区内の整備をはかるため、地区内道路、児童遊園、集会場等の敷地につきましても、新たに補助する道を開きました。さらに、主として同和地区内の不良化した住宅の改修に対しまして、地方公共団体が長期低利融資を行ないます場合に、その資金の一部を補助する制度を新たに設けました。 次に、住宅金融公庫でございます。
それからＡ地区の方が主としてこの地区の中心になるわけでありますが、ここに先ほどお話の出ました皇太子の御成婚の記念の寄付金がありますので、これを中心にいたしまして何か集会場的なものを作ろう、これもまだ設計なりあるいは必要な財源措置は十分にはできていないのでありますが、大体の構想としては、少なくとも今年じゅうには、これが集会場等の構築に着手をしようというようなことでございます。
これは御承知のように、従来公民館には一定の規模なり基準というものが必要でございますので、公民館活動に類似はいたしておりますけれども、そういった特殊な同和教育を行なうというような場では、必ずしもその公民館の活動そのままをあてはめるということは困難な場合がありますので、そういった意味で小規模な集会場等を作れば各種の事業をやらなければなりませんので、そういう事業を中心に、教育環境を改善、充実するという趣旨
それから一番最後の第三十六号でございますが、これ等に類する事業で政令で定めるものと申しますものは、これも要綱にございますように、商品の取引業、取引所業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、競技場、遊技場、集会場等の貸付業、葬祭業のごときものを考えている次第でございます。